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解決コンサル 売上高5億円超えを狙う社長の資金調達メソッド

【資金繰り上手なフリーキャッシュ・フローの考え方】

お客様との融資相談に
多少の誤解を持たれることがあります。

それは、設備資金に関するものです。

例えば、新店出店の際に
テナント賃貸借契約から
敷金、礼金、保証金を支払い済みで

内装工事代、ショーケース、家具等
什器備品の支払いに
設備資金で資金を借りる際に

融資金より使われるものは
設備資金の使途に該当しますが

既に支払った設備については
融資設備資金の対象にならなく

賃貸借契約をされる前に
融資申込をされるよう
お伝えしております。

というのは、
銀行から資金使途の確認に

敷金、礼金、保証金の
領収書原本確認や
コピーの提出を求められるからです。

内装工事代や什器備品は
固定資産台帳より

会社が会計処理をして
有形固定資産にしているかの
確認を求められます。

専門知識を有する
経理専任者がいない場合は
固定資産台帳ではなく
請求書等で確認することがあります。

銀行は設備資金の融資に対して
資金使途確認に注意を払っております。

設備資金融資で気を付けることは
投資回収期間と返済期間の関係に
資金繰りの課題が有ります。

設備投資には法律で定められた
法定耐用年数からの減価償却期間と
借入金の返済期間から

利益と資金繰りにズレが生じます。

というのは、
室内の天井に電気空調設備のない
スケルトンの状態で

テナントを借りると
電気設備や空調設備のほか
壁、床、パーテション等の
内装造作工事があります。

仮に内装工事の法定耐用年数を
10年定額で減価償却とし

新店設備投資額を5年で回収する
事業計画から銀行融資を受けた場合、

設備投資に1億円かけて
1億円を銀行から借りたとすると

内装工事代は10年間に渡り
毎年1,000万円を減価償却で経費処置します。

参考までにお金を払った時に
全額経費にしないのか疑問を持つ方へ

内装設備は一時的にしか使えないものでなく
長期に渡り使用でき

将来に渡って一定期間の利益を生む
資産価値があると考えられております。
利益を生むから資産という認識です。

話を元に戻して
借入金1億円を5年返済なら
毎年の返済額は2,000万円です。

返済額2,000万円の原資は何でしょうか。

それは会社の税引き後
当期純利益と減価償却費を合計した
フリーキャッシュ・フローです。

借入金は、借りた時に負債の増加となり
返済する時は負債の減少になる
貸借対照表の勘定科目の返済原資は
フリ-キャッシュ・フローです。

よって、減価償却費1,000万円に
もしも、税引き後利益が500万円だったら

フリーキャッシュ・フローは1,500万円
借入金返済額が2,000万円なら
資金繰りに500万円の不足が生じ

不足分の資金を埋める必要があります。

設備投資を検討する際、
投資回収期間を計画するには
減価償却期間と借入金返済期間の
バランスを考慮に入れることを
お薦めします。

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追 伸

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敬 具

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